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インバウンド

中小企業の半数近くが訪日外国人観光客を顧客とする時代、もうインバウンドは他人事ではない!

  • 2018年05月16日
  • その他

637_catch.jpg 中小企業を対象とした「インバウンドの受け入れに関するアンケート」では、半数近くの企業が「自社の客の中にインバウンド(訪日外国人)がいる」と回答しています。

うちの会社には外国人の客なんて来ないよ、と思っているあなたも、もう他人事ではないかもしれません。

宿泊業では84.4%がインバウンドの接客をしている

2018年1月、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業2,304社(小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など)を対象に行った「インバウンドの受け入れに関するアンケート」の結果を発表しました。

それによると、半数近くの「47%」の企業が「自社の客の中にインバウンド(訪日外国人)がいる」と回答しています。

日本政策金融公庫は、北は北海道、南は九州まで幅広い地域に支店をおいて融資を行っています。 アンケートに回答している融資先の中小企業も日本全国に点在しているため、この結果はそれらを総合したものです。

業種別に見ると、宿泊業(84.4%)と運輸業(63.8%)でインバウンド客がいると回答した割合が高くなっています。旅行に宿泊と交通は欠かせないので、納得の結果です。

一方、小売業ではインバウンド客がいると回答した企業は37.6%にとどまりました。しかし、それでも4割近いのでかなりの割合です。訪日外国人の数が右肩上がりに増加している昨今、この割合は今後ますます増えていくと予想されます。

インバウンド客のいる会社のほうが業績が伸びている

インバウンド客が「いる」と回答した企業のほうが、「いない」と回答した企業よりも売上高が増加傾向にあるという興味深い結果も発表されました。

「インバウンドの受け入れに関するアンケート」でインバウンド客が「いない」と回答した企業のうち最近3年間の売上高が「増加傾向」と回答したのは「19.2%」でしたが、インバウンド客が「いる」と回答した企業では「30.7%」が「増加傾向」でした。

収支に関するアンケートでも、インバウンド客が「いない」企業では最近3年間の採算状況が「黒字」と回答したのが「35.1%」なのに対し、インバウンド客が「いる」企業では「42.4%」が「黒字」と回答しています。

訪日外国人の取り込みに成功している企業のほうが業績も向上傾向にあることが伺えます。

売上が「減少傾向」、採算が「赤字」と回答した割合も、インバウンド客が「いない」と回答した企業のほうが多く、「いる」と回答した企業のほうが少ないという結果が出ました。

集客のカギはインターネット

それでは、インバウンドの集客に成功している企業はどのように自社の情報を外国人へ向けて発信しているのでしょうか。

テレビや紙媒体の広告がなかなか届きにくい外国向けのプロモーションにおいては、やはりインターネットがキーポイントのようです。

インバウンド客が「いない」企業のうち自社サイトを運営しているのは「50.9%」ですが、インバウンド客が「月に50人以上」の企業では「76.9%」が自社サイトを運営しています。

また、インバウンド客が「いない」企業のうち外国語サイトを持っているのはわずか「3.8%」でしたが、「月に50人以上」の企業では「39.4%」が外国語サイトを運営しています。

自社Webサイトはインバウンド客向けだけでなく、日本人の顧客向けの情報発信にも欠かせないものです。簡単にWebサイトを作成できるツールや日本語のサイトを外国語に自動翻訳するツールもあるので、導入していない企業では検討してみるのもよいでしょう。

SNSやブログで話題になることも大切

インターネット上でも実社会と同じく口コミでの情報拡散は非常に重要です。インバウンド客が「いない」または「月に1〜49人」の企業と「月50人以上」の企業では、SNSや個人ブログを利用した海外への情報発信に大きな差が見られました。

まず、海外向けSNSや動画投稿サイトの利用状況を見てみましょう。SNSや動画投稿サイトを利用していると回答した企業のうち、日本だけではなく海外向けのSNSや動画投稿サイトも利用しているかを質問したアンケートがあります。

インバウンド客が「いない」企業では海外向けにも情報発信しているのは「9.1%」、「月に1〜49人」の企業では「15.5%」でした。これに対し、「月間50人以上」のインバウンド客を獲得している企業では、「38.8%」が海外向けSNSや動画投稿サイトによる情報発信を行っています。

第三者による口コミでの紹介経験についても同様です。 第三者による口コミで紹介された経験(依頼して紹介してもらった場合も含む)のある企業のうち、海外へも紹介されたことがあるかを質問したアンケートの結果を見てみましょう。

インバウンド客が「いない」企業、および「月に1〜49人」の企業のうち第三者による口コミで海外へ紹介された経験があるのはそれぞれ「6.1%」「13.4%」でしたが、「月間50人以上」のインバウンド客を獲得している企業では「41.0%」が海外へも紹介された経験ありと回答しています。

自社Webサイトを作って待っているだけでなく、SNSなどを活用して積極的に情報を発信していく姿勢が大切だということです。

まとめ:インバウンド客の獲得は新たなビジネスへつながる可能性も

日本人による消費が伸び悩む中で業績を伸ばすためには、インバウンド客を獲得し外貨を落としていってもらうのは有効な手段です。

訪日時に良質なサービスを提供してインバウンド客の心をつかんだ結果、越境ECや輸出などの新たなビジネスにつながることもあります。少ない例ではありますが、インバウンドの受け入れを契機に海外へ出店したとの回答もありました。

「自社には関係ない」と決めつけずに、外国語対応やカード・スマートフォン決済などの環境を整えることも検討してみてはいかがでしょうか。

※制作協力:訪日ラボ(https://honichi.com/news/2018/03/30/smallcomapnyinbound/

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