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訪日外国人旅行者による消費金額が初めて4兆円を突破!今後のインバウンド消費拡大に欠かせない視点は?

  • 2018年03月12日
  • その他

620_catch.jpg 2017年の訪日外国人による旅行消費額は総額「4兆4,161億円(速報値)」となり、初めて4兆円を突破しました。2016年の3兆7,476億円から17.8%の増加です。

一方で、訪日外国人旅行者1人あたりの旅行支出は「15万3,921円(速報値)」で前年比1.3%減となっています。消費総額の増加は単純に訪日外国人の数が増えた結果のようです。

4兆円突破という節目を迎えて、あらためて日本のインバウンド市場を見つめ直してみましょう。どの国の旅行者がたくさんの消費をしているのか、消費額が伸びている国はどこか、今後の課題は何か。内訳や比率を詳しく見ていきます。

そもそも4兆円は多いのか、少ないのか

ただ「4兆円」と聞いてもいまいちピンとこないかもしれません。

参考までに、世界観光機関が発表している世界観光ランキングで2016年国際観光収入ランキング第1位のアメリカの国際観光収入は2059億ドル(約21.7兆円)です。さすがに日本とアメリカでは面積が違いすぎるので同じく島国のイギリスの国際観光収入を見てみると、396億ドル(約4.2兆円)となっています。

これを見ると、日本の国際観光収入は1位のアメリカには及ばないものの、主要な国々には追いついてきたように思えます。

しかし、観光立国を掲げ観光立国推進基本計画を制定している日本政府の目標は「2020年までに8兆円」です。4兆円はちょうど約半分。まだまだ道半ばといったところです。2020年末まであと3年弱。目標は達成できるのでしょうか。

消費額が一番多いのは中国

訪日外国人旅行消費額の内訳を見ていくと一番多いのが中国からの旅行者による消費で約1.7兆円(38.4%)となっています。2017年の中国からの旅行者は735万人と数も一番多く、納得の結果です。

消費額の多い国・地域は、台湾:5,744億円(13%)、韓国:5,126億円(11.6%)、香港:3,415億円(7.7%)、アメリカ:2,503億円(5.7%)と続きます。

注目したいのは韓国からの訪日旅行者による消費の伸びです。上位5国・地域のうち韓国以外の比率は前年とほとんど変わっていませんが、韓国の比率は9.5%→11.6%に伸びています。韓国人訪日旅行者の人数も509万人→714万人と40%以上も伸びており、2017年12月は中国よりも韓国からの訪日旅行者のほうが多かったほどです。

1人あたりの消費額も中国がまだまだ強い

訪日外国人旅行者1人あたりの消費金額は15万3,921円で前年比1.3%減となりましたが、2015年→2016年で11.5%減少したことにくらべればほぼ横ばいと言っていいでしょう。

1人あたりの消費金額が最も多かったのは中国からの訪日旅行者で、230,382円となっています。爆買いは収束したとはいえ、まだまだ中国人訪日旅行者は日本のインバウンド市場にとってお得意様といえるようです。

その他に1人あたりの消費金額が多かったのはオーストラリア(225,866円)、イギリス(215,393円)、スペイン(212,572円)、フランス(212,443円)などです。消費総額では3番目に金額の多かった韓国ですが、1人あたりの消費金額は71,795円とあまり多くありません。

きわだつ「娯楽・サービス費」の少なさ

訪日外国人旅行者は日本で何にお金を使っているのか、その内訳を見てみましょう。

2017年の消費額が多いほうから順に、買い物:16,398 億円(37.1%)、宿泊費:12,451 億円(28.2%)、飲食費:8,856 億円(20.1%)、交通費:4,870 億円(11%)、娯楽・サービス費:1,439 億円(3.3%)、その他:147 億円(0.3%)となっています。この比率は前年とほとんど変わっていません。

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、「モノ消費からコト消費へのシフト」がトレンドとなっている昨今のインバウンド界隈の風潮の割に、コト消費の代表格である娯楽・サービス費の割合がとても少ないのです。

日本でのコト消費は今のところ飲食と風景が主になっているようです。もちろんの日本の食や美しい風景はすばらしいものですが、訪日外国人観光客からは「夜間の娯楽が少ない」「日本のアクティビティを楽しみたい」という声も聞かれます。娯楽・サービスの充実と周知は今後の大きな課題となりそうです。

まとめ:モノ消費頼みの現状脱却を

「中国人の爆買いは終わった」と言われながらも、訪日中国人旅行者による買い物(モノ消費)が大きな割合を占めているのが日本のインバウンド市場の現状です。しかし、中国人による買い物消費がいつまで続くのかは分かりませんし、実際に買い物で消費する金額は減ってきています。

ナイトタイムエコノミーが推し進められたり各地でさまざまなアクティビティが展開されたりと娯楽・サービス(コト消費)の拡大は試みられているものの、まだまだ充実度も訪日外国人旅行者への周知も足りないように思います。日本ならではの娯楽・サービスの提供がさらなるインバウンド消費拡大のカギとなるのではないでしょうか。

※制作協力:訪日ラボ(https://honichi.com/news/2018/01/26/consumptiontrendsurvey/

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