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インバウンド

2017年のインバウンド事情総ざらい!担当者ならおさえておくべき9のデータ

  • 2018年02月07日
  • その他

603_catch.jpg 訪日外国人観光客の人数が過去最多となった2017年。インバウンド事情も大きく変化した1年となりました。

2018年の施策に活かすため、ここで一旦2017年のインバウンドトレンドを代表する数値・データをおさらいし、正しく把握しておきましょう。

 1.訪日外国人客数
 2.月別訪日外国人客数
 3.訪日外国人客 地域別シェア
 4.訪日外国人旅行消費額
 5.訪日外国人が困っていること
 6.空港利用客数
 7.客室稼働率
 8.越境EC市場規模
 9.免税売上

1.「訪日外国人客数」訪日外国人の数は順調に伸びている

2017年の訪日外国人客の人数は「28,690,900人」でした(JNTOによる速報値)。前年の「24,039,700人」から19.3%の伸びとなります。

2016年にリサーチ会社や旅行会社各社が算出した予測値は2,500〜2,800万人だったので、今のところそれを上回るペースで順調に推移しているようです。2020年までに訪日外国人客4,000万人を目指すという政府の目標は達成できるのか。今後も興味深く見ていきたいところです。

2.「月別訪日外国人客数」訪日外国人客が多いのは4月、7月、10月

訪日外国人客数の推移を月別に見ていくと、特に多いのが「4月」「7月」「10月」です。中でも一番多かったのが7月で、2017年7月の訪日外国人客数は「2,681,518人」で単月としては過去最高となりました。

逆に訪日外国人客数が伸び悩みがちなのが「5〜6月」「9月」などです。これは直前の旅行シーズンの反動もあるでしょう。2017年2月は例年よりも伸び悩みましたが、これは通常2月に始まる中国の春節が1月末スタートにずれこんだ影響があると考えられています。

3.「訪日外国人客 地域別シェア」2017年は訪日韓国人観光客が急増

次に、訪日外国人客の地域別内訳を見てみましょう。

東アジアが「74.2%」、「東南アジア+インド」が「10.6%」でアジア地域からの訪日旅行者が85%近くを占めています。東アジアの中でも大きな割合を占めているのが中国と韓国で、双方とも2017年に初めて年計で700万人を超えました。特に韓国は前年の「5,090,302人」から大きな伸びとなっています。

アジア地域に比べるとアメリカやヨーロッパ、オーストラリアからの訪日旅行者はまだまだ少ない割合ではありますが、2017年は多くの国からの訪日旅行者数が過去最高を達成しており、これからも伸びが期待されます。

4.「訪日外国人旅行消費額」初めて4兆円を突破!

2017年の訪日外国人旅行者による消費額は前年比17.8%増の「4兆4,161億円」となっており(速報値)、初めて4兆円を突破しました。5年連続での過去最高額更新でもあります。

地域別に見ると中国が「1兆6,946億円」で38.4%を占めています。1人あたりの消費額を見ても中国は230,382円で最も多くなっており、爆買いは収束したとはいえ、インバウンド市場での中国人旅行者の存在は大きいようです。

5.「訪日外国人が困っていること」Wi-Fi問題は解決されつつある?

2016年のアンケート結果では、訪日外国人旅行者が日本で困ったことランキングの1位は「無料Wi-Fiがない」でした。しかし、2017年のアンケート結果では「無料Wi-Fiがない」は3位まで下がっています。Wi-Fi問題がさまざまなところで取り上げられた結果、整備が進んできているのでしょう。

代わりに1位になったのが「コミュニケーションが取れない」です。日本人には外国人とコミュニケーションを取ることに対する苦手意識が根強くあります。多言語を扱える人材の確保も重要ですが、それが難しければ基本的なコミュニケーション例文集や翻訳アプリの導入など、違った方面からのアプローチも試してみるとよいでしょう。

6.「空港利用客数」関西国際空港が成田空港に迫る

国内の主要空港での入国手続者数を見てみると、関西国際空港が成田空港に迫る勢いで利用者数を伸ばしています。特に2017年6〜9月にかけてはデッドヒートを繰り広げており、月別の入国手続者数では一時的に関空が成田を上回っていた月もあるほどです。

これまで国際空港といえば成田というイメージでしたが、認識を改めなければなりません。

7.「客室稼働率」ホテルは高水準を維持

ビジネスホテル・シティホテルともに、ホテルの平均客室稼働率は年間を通して約70〜80%の高水準を維持しています。一方で旅館は、繁忙期の8月は50%に迫るものの、それ以外では軒並み約30〜40%となっています。

2020年の東京オリンピック開催時に宿泊施設が不足するのではという懸念がある一方、宿泊施設の建設・開業が増えた結果オリンピック開催時期以外はむしろ宿泊施設が余ってしまうのではという懸念もあります。適切にバランスをとるため、今後も注視が必要です。

8.「越境EC市場規模」世界的に広がりつつある

スマートフォンの普及や決済手段の増加により、越境ECの市場規模は拡大しています。全世界での越境ECの市場規模の推計値は2016年で「4,000億USドル(約43.6兆円)」、2017年で「5,300億USドル(約57.8兆円)」となっています。

実際に訪日してもらうことも大切ですが、訪日して日本のことを気に入ってくれた外国人旅行者に越境ECで日本の商品やサービスを購入してもらうことも視野に入れると、ビジネスの幅が広がりそうです。

9.「免税売上」人気は化粧品

免税品の売上も好調が続いています。2017年10月には単月では過去最高の約280億9千万円となりました。

免税手続きカウンターの来店数は中国人観光客が一番多く、以降は月によって変動はありますが香港・台湾・韓国などが続きます。人気の免税品も月によって若干異なりますが、第1位は化粧品、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨となることがほとんどです。

まとめ:目まぐるしく変化するインバウンド事情

2017年のインバウンド事情をデータで振り返ってきました。まだまだ課題は多いものの、数字的には軒並み順調に推移しています。

しかし、データは日々目まぐるしく変化していきます。2018年以降の施策に活かすため、今後も毎月各省庁・各社から発表されるデータをこまめにチェックしていきましょう。

※制作協力:訪日ラボ(https://honichi.com/news/2017/12/21/2017inboundinfographics/

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