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インバウンド

インバウンドにも効果アリ?親日・知日派を増やす、外務省による「対日理解促進交流プログラム」とは

  • 2017年11月21日
  • その他

569_catch.jpg 諸外国との間で人材の交流を行い、日本のことをより広く知ってもらうために外務省が行っているのが「対日理解促進交流プログラム」です。

現在、日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で毎年10日間程度の交流が行われています。

どういったプログラムなのか、どのような交流を行っているのか、詳しく見ていきます。

一番の目的は日本を知ってもらうこと

「対日理解促進交流プログラム」の一番の目的は、対日理解の促進と親日派・知日派の発掘です。

各国・地域から高校生〜社会人まで幅広い年齢層の人材を招き、日本の政治、経済、社会、歴史、文化に触れてもらうことで対日理解を深めてもらいます。
日本からは、アジア大洋州、北米、中南米へ高校生〜大学院生の青少年を派遣します。

日本から派遣された人材や、日本へ招き帰国した親日派・知日派の人材が、日本の外交姿勢や魅力について積極的に発信を行うことで、対外発信力を強化し、日本の外交基盤の拡充を狙います。

2017年に行われている対日理解促進交流プログラムは、アジア大洋州地域の「JENESYS2017」、北米地域の「カケハシ・プロジェクト」、欧州地域の「MIRAIプログラム」「日露青年交流事業」、中南米地域の「Juntos!!」です。

それぞれの概要や交流内容について、詳しく見ていきましょう。

JENESYS2017(アジア、大洋州)

JENESYSの対象となるのはASEAN加盟国、中国、韓国、インドなどの東南アジア・アジア地域と、オーストラリアやニュージーランドなどの大洋州地域です。2007年〜2013年に行われた「21世紀東アジア青少年大交流計画」が元になっています。

2013年に第一次JENESYSが終了した後は、「JENESYS 2.0」としてよりいっそうの訪日外国人観光客の増加とクールジャパンを含めた日本の魅力・日本ブランドへの理解の高まりを目指しています。

JENESYS2017ではメディア関係者や青年団の招へいのほか、スポーツ交流や学生会議も行われてきました。直近ではラオス・ベトナム・カンボジアの学生約60人を招いて文化交流やスポーツ交流が予定されています。

また、韓国からは平昌冬季五輪で日本語ボランティアを務める大学生等21名が8月に来日し、日本の「おもてなし」に関する講義やボランティア経験者との意見交換が行われました。

カケハシ・プロジェクト(北米)

カケハシ・プロジェクトの対象は米国、カナダです。2017年は約1,600人(招へい1,200人、派遣400人)の規模が計画されています。

これまでに学生や若手研究者を招いて、視察や文化体験、意見交換などが行われてきました。

2016年に長崎を訪れたアメリカの若手研究者からは、「これまで漠然としか知らなかった原爆投下について具体的に知ることができ有意義だった」という感想が出ています。また、外務省での日米関係についての講義についても、興味深い・認識が深まったという感想でした。

一方で受け入れ側である日本のシンクタンクスタッフからは「一方的な講義や意見説明だけではなく、日米双方の研究者によるディスカッションになればより実りのある交流になる」との指摘もあり、今後の課題と言えそうです。

2017年のカケハシ・プロジェクトでは、8月と9月の2回、アメリカ連邦議会関係者による視察および意見交換が行われています。

MIRAIプログラム(欧州)、日露青年交流事業(ロシア)

MIRAIプログラムは欧州を中心として中央アジアやコーカサス地域までを対象としています。外務省のWebサイトでは日露青年交流事業と共に欧州方面のプログラムとして掲載されています。

招へい対象者は大学生、大学院生、および若手研究者等となっており、日本の学生や研究者との知的交流がメインです。

2016年には夏期(9月)と冬期(12月)の2グループに分かれて招へいが行われました。2017年にも秋期(10月)の招へいがすでに実施済みで、冬期(12月)にも実施予定です。

一方、日露青年交流事業は高校生〜社会人の幅広い年齢層が招へい対象となっており、文化交流がメインです。2016年には「日本文化」「服飾」など毎回テーマを決めて4回の交流が行われました。

Juntos!!(中南米)

Juntos!!は中南米33カ国を対象としています。「Juntos」は南米の多くの国で公用語として使われているスペイン語・ポルトガル語で「共に、一緒に」という意味です。

招へい対象は「様々な分野において日本との関係強化に貢献されることを期待される方々(大学生、若手行政官、政治家等)」となっており、より実務的、実用的な交流が特徴です。

中米・キューバグループ、ブラジルグループ、太平洋同盟など、いくつかのグループに分けて招へいが行われています。交流テーマは回によって異なり、2017年は「環境」「科学技術・イノベーション」などをテーマに交流が行われたほか、3月にはブラジル連邦議員一行による訪日視察もありました。

また、2016年10月には日本から計9名の高等専門学校生、大学生、大学院生らがブラジルへ派遣され、IEEE(米国電子電気学会)中南米ロボット・コンテスト、ヒューマノイド・ロボット・レーシング部門で1位、2位を獲得しています。

まとめ:地道に相互理解を図るプログラム

対日理解促進交流プログラムに対し、2017年度は約27.6億円の予算が計上されています。想定規模は約5,600人です。

日本の魅力を知ってもらい世界へ向けて発信するという意味では、インバウンドとも深い関連があります。実際、2020年の訪日外国人4,000万人目標へ向けての施策の一環という側面もあると思われます。

派遣対象者が公募される場合もあるので、詳しくは外務省のWebサイトをチェックしてみるとよいでしょう。

参考: 対日理解促進交流プログラム(外務省Webサイト)

※制作協力:訪日ラボ(https://honichi.com/news/2017/10/06/exchangeprogram/

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