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インバウンド

忙しい人のための、5分でわかる観光庁のインバウンド方針(2017年秋現在)

  • 2017年10月23日
  • その他

557_catch.jpg 観光庁では毎月訪日外国人観光客数や観光業界の動向について長官の記者会見を行っています。インバウンド分野における観光庁の見解やこれからの方針を知る上で、この会見の内容は要チェックです。

直近2017年8月および9月の田村長官会見の内容をもとに、観光庁のインバウンド方針のポイントを4つにまとめました。

1.欧米豪+インドからの旅行者を増やしていきたい
2.2020年に4,000万人という数値目標だけではなく、消費額の増加や地方部への誘客も目標
3.「酒税の免税」は10月から。「出国税」の詳細は未だ検討中
4.旅館に補助金、美術館・博物館の夜間開館も進めたい

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1.欧米豪+インドからの旅行者を増やしていきたい

観光庁は7月に欧米豪市場推進室という専門部署を立ち上げ、欧米豪からの訪日観光客の誘致に力を入れています。8月の定例会見でも改めて「欧米豪からの旅行者を増やしていきたい」と明言しました。

欧米からの訪日観光客は一部の知日派に偏っており、それ以外のかなりの層は日本に関心がないか日本のことをよく知らないというのが現状。欧米からの訪日観光客を増やすためには、この層の需要を掘り起こすことが必要不可欠です。

まずは日本の魅力を知って日本に興味を持ってもらうことから始め、欧米マーケットの中で大きな割合を占める層へのアプローチを行いたいとの見方を示しました。

また、非常にポテンシャルのある開拓ターゲットとしてインドも挙げられています。「それぞれの国・地域ごとにアプローチの方法を変えていかないと成果は上がらない」という発言もあったため、対インドのインバウンド対策は対欧米豪とはまた違った切り口で行われるのではないかと考えられます。

2.2020年に4,000万人という数値だけが目標ではない

政府は「2020年までに訪日外国人観光客の人数を4,000万人まで増加させる」という目標を掲げているため、会見では達成状況に関する質問が多く出ます。8月および9月の会見では、目標へ向けて順調に推移しているという報告が行われました。

一方で、単純に4,000万人という数値目標を達成すればいいというわけではなく、観光庁では消費額や地方部への宿泊客の増加も目標として挙げています。消費額増加のためには、消費額の多い訪日観光客を増やしたり、もう1泊、あるいは長期滞在してもらえるような努力をしていくと述べました。

地方への誘客については、定番のゴールデンルート以外の地域の魅力の発信を強化するとともに、インバウンドの受け入れ環境が不十分な地域での環境整備も含め、広域的な連携体制を作り上げていく方針です。

3.インバウンド関連の税制の動向

2017年10月には酒蔵ツーリズム支援のための酒税の免税制度が施行されます。これは、許可を得た酒類製造所で訪日外国人観光客へ向けて酒類を販売する場合に、消費税に加えて酒税を免税する制度です。

日本各地の酒蔵をめぐり、地酒とともにその土地の郷土料理などを楽しむ酒蔵ツーリズムは、体験型の観光コンテンツとして極めて有力だと観光庁は位置づけています。近年、関係省庁と連携して振興に力を入れている分野です。

9月の定例会見でも税制の改正による酒類の売上増加や酒蔵側の取り組み本格化を期待する様子が見られ、全ての酒蔵が許可申請をしているわけではないとしたものの「全国に広がっていってほしい」と述べています。

また、インバウンド関連で注目されるのが検討中とされている「出国税」です。これは日本から出る際に課されるもので、もし導入されれば観光インフラ整備の財源となるものの、訪日外国人観光客の減少につながるのではないかという懸念も見られます。

この懸念について、9月の定例会見では「出国税の導入によって訪日外国人観光客が減少してしまうのでは本末転倒」とし、出国税はあくまで観光振興のための手段のひとつであることを強調しました。

ただし、具体的な内容についてはまだ「議論が始められたところ」とし、規模・使途・目的・全体のバランスなど、大部分が未だ検討中と見られます。検討会の締めくくりの言葉では「多元連立方程式を解くようなものだ」というコメントもあったそうで、適切な解が見つかるまでには今しばらく時間がかかりそうです。

4.旅館・美術館・博物館などにテコ入れ

ホテルと比べて、日本独自の風習のある旅館は訪日外国人観光客に敬遠される面もあるのか、稼働率が芳しくないのが数年前からの大きな課題であるといいます。観光庁では、多言語対応やトイレの洋式化、国際放送を入れるための補助金を交付しています。

さらに、ひとつの旅館で抱え込むのではなく、旅館同士が協業して地域全体で取り組むビジネスモデルのための事業も来年度の概算要求に盛り込んでおり、様々な手段でテコ入れしていくと述べました。

また、ナイトエンタテインメント、ナイトタイムエコノミーについても成長戦略に書き込まれています。訪日外国人観光客からの「夜に飲食をするところはあっても、それ以外の楽しいところが少ない」という意見を受けたもので、関係機関と連携して全国の美術館・博物館の夜間開館について今後も働きかけていきたいとしています。

まとめ:定例会見は今後も要チェック

観光庁のインバウンド方針について、4つのポイントにまとめました。 定例会見は毎月行われており、観光庁のWebサイトで要旨を閲覧することができます。

<参考>
2017年8月16日 田村長官会見要旨
2017年9月20日 田村長官会見要旨

※制作協力:訪日ラボ(https://honichi.com/news/2017/09/13/kankochotamurachiefpressconference/

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