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インバウンド

まずはこれだけ押さえるべし!インバウンド戦略のカギとなる5つの注目トピック

  • 2017年09月11日
  • その他

540_catch.jpg インバウンドマーケティングの戦略立案において、知っておくべき情報は多岐にわたります。インバウンド対策を始めたばかり、もしくはこれから始めようとしている方のために、始めに知っておくべき注目トピックを5つまとめました。まずはこれらをしっかりと押さえて、インバウンド対策を進めていきましょう。

<インバウンド戦略のカギとなる5つの注目トピック>
1. 訪日外国人観光客の増加
2. 爆買いの終わり
3. "体験"を買う
4. 民泊の規制緩和
5. マーケティングのタイミング

1. 訪日外国人数はさらに増加中!

数年前に比べると伸び方はゆるやかになりましたが、訪日外国人の数は今後も増え続ける見込みです。2016年には初めて年間2,000万人を突破しましたが、2017年は6月時点で既に1,400万人近くの人が日本を訪れています。このペースならば昨年を上回る数字になるでしょう。

2016年3月に行われた内閣と有識者による「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、2020年までの訪日外国人観光客数の目標が、それまでの2,000万人から4,000万人に改められました。来るべき2020年へ向けて、さらなる増加が期待できます。

2. 爆買いは終わりか。対象は日用品へ

主に中国人観光客が電化製品などの高額商品を大量購入することで話題となった、いわゆる「爆買い」。このトレンドは終わりに近づいていると見られています。2016年春頃から各メディアで爆買いの縮小を予測する記事が目立ち始め、10月には日本銀行の「地域経済報告(さくらリポート)」で「終息に向かっている」と発表されました。

これには、中国政府による海外購入製品に対する関税の引き上げや円高などが影響しています。転売目的の代理購入業者や土産物をまとめ買いする訪日中国人観光客にとって、わざわざ日本まで来て購入するメリットが薄れてしまったのです。

ただし、高額商品が伸び悩む一方で医療品や化粧品などの安価な日用品は、アジアからの訪日外国人観光客を中心に売上を伸ばしています。ビザ発給要件の緩和やLCCの増便によって東南アジア諸国からの観光客は増加しており、高品質な日本製品の需要が高まっています。

3. "物を買う"から"体験を買う"へ

前項の通り、中国人観光客による高額商品の爆買いは終息しましたが、それでも訪日中国人観光客による消費金額は全訪日外国人観光客による消費金額の30%以上を占めています。
爆買いをしなくなった中国人観光客は、いったい何を買っているのでしょうか。

前出の海外製品に対する関税の引き上げもあり、中国人観光客の消費志向は"物を買う"から"体験を買う"「コト消費」へとシフトしてきています。コト消費とは、物を購入して所有することよりも、消費によって得られる体験に価値を見出す消費行動のことです。これは訪日中国人観光客だけではなく、訪日外国人観光客全体の傾向でもあります。

今後のインバウンド戦略では、既存のサービスに「日本らしさ」や「高品質」に加えて「ここでしかできない」「ここでなくてはダメだ」という付加価値を上乗せすることが重要になりそうです。

4. 民泊の規制緩和とルール作り

訪日外国人観光客が増えるにつれて、課題となるのが宿泊施設の不足です。こうした事態に対応するため、民泊特区の指定要件の緩和や旅館業法の運用緩和などの規制緩和が行われてきました。また、2018年6月には住宅宿泊事業法案(民泊新法)も施行される予定です。

民泊新法は一般住宅に有料で客を泊める「民泊」サービスに関して一定のルールを定めるもので、都道府県知事への届出義務や契約・管理にあたっての義務が盛り込まれています。民泊サービスの急速な拡大により近隣住民とのトラブルが社会問題となっているため、この問題の解決と民泊サービスの健全化を目的として作られました。

ルールができることにより制限事項は増えますが、サービスの健全化は近隣住民からの不信感の払拭やイメージアップにつながります。多くの人の理解を得ることができれば、民泊事業はやりやすくなっていくと考えられます。

5. 訪日外国人観光客向けのマーケティングは"いつ"やるか

これまでのインバウンド向けのマーケティングやプロモーションといえば、旅行会社に働きかけたり広告を掲載したりすることで旅行意欲をかきたてて集客するものがメインでした。つまり、「旅行する前」の旅行者に向けて行うマーケティングです。

しかし、それだけでは不十分だということがわかってきました。インターネットメディアやSNSの発達により「旅行をしている最中」や「旅行が終わった後」の旅行者に対するマーケティングも重要になってきています。

旅行中や帰国後の訪日外国人観光客が日本での思い出をSNSでシェアすることで、それを見た人が訪日旅行に興味を持つきっかけになります。また、訪れる場所は決めていても、どの店に入るかまでは決めていない旅行者を呼び込むため、飲食店や小売店では旅行中の観光客がスマートフォンなどで手軽に情報を得ることができるようにすることも大切です。

十分に時間をかけて検討できる旅行前に比べて、旅行中や旅行後はあまり時間の余裕がありません。また、帰国後に高揚した気持ちが冷めていくまでの期間はそう長くはないでしょう。旅行者がスピーティに意思決定できるような情報提供の仕方がカギになってきます。

まとめ:インバウンド業界はこれからも成長が見込める分野!

インバウンドという言葉はかなり広まってきましたが、インバウンド業界自体はこれからもまだまだ大きな成長が見込める分野です。冒頭に触れた通り、2020年へ向けての目標も大きく引き上げられましたし、法整備や情報共有も進んでいます。まずは基本的なところからしっかり押さえていきましょう、

※制作協力:訪日ラボ(https://honichi.com/news/2016/12/22/anatawaikutsushixtsut/

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