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あなたは理解できている?インバウンド対策で最重要な「ビジット・ジャパンキャンペーン」の3つのコト

  • 2017年04月24日
  • その他

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日本政府が2020年東京オリンピック、そしてその後に向けて、インバウンド市場に特に重点を置いた政策を打ち出しているのをご存知ですか? こういった方針自体はご存知の方も多いと思いますが、なかなか報道等ではわからない政策も多く存在しています。今後のプロモーション事業等への筋道を立てるためには、その政策を十分に理解しておく必要があります。

そこで今回は政府の観光立国に向けた政策の中でも最も重要な「ビジット・ジャパンキャンペーン」について紹介していきます。

ビジット・ジャパンキャンペーンとは?

ビジット・ジャパンキャンペーンとは、官民による、訪日外国人観光客を飛躍的に増加させることを目的とした活動のことです。2003年1月、当時の首相であった小泉純一郎が「2010年に訪日外国人を1,000万人にする」という観光立国宣言をしたことが始まりです。

その後、国土交通大臣を本部長とする「ビジット・ジャパンキャンペーン実施本部」が設置され、本格的に始動しました。アメリカやオーストラリア、中国などを含む14の国と地域を重点市場とし、様々な施策に取り組んでいます。少子高齢化などによる国内経済の低迷を立て直すために、歴代の政権でも重要政策として取り組まれています。

以下では、その「ビジット・ジャパンキャンペーン」の3つの具体的内容について説明していきたいと思います。

① 政府内で行う「在外公館等連携事業」

観光立国推進閣僚会議で取りまとめられた「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を基に、官公庁およびJNTOによる、外務本省及び在外公館等との連携協力をさらに強化・拡大することが目的です。

具体的事例として、タイにおいて観光ビザの免税措置のタイミングで在タイ日本国大使館と連携し、「Visit Japan FIT 旅行フェア」をはじめとした個人旅行者に特化した旅行フェアやセミナー等を開催しています。来場者数は38,000名と多く、「日本へ行きたい!」という訪日意欲の喚起を期待できます。
他にも、韓国では「日韓交流おまつり」というイベントが開催され、自治体等と連携し、両国の交流を促しています。

和食や日本酒、お茶等の日本独自の食文化におけるプロモーションが期待できます。

② 民間企業の出番!「官民連携事業」

観光庁と民間の海外進出企業やグローバル企業・団体が有する海外ネットワークやブランド力、キャラクター、ノウハウ等を活用・連携して訪日プロモーション事業を行うことが目的です。

具体的事例として、SNS等で人気のあるTokyo Otaku Mode社のネットワークを活用して情報を発信するなどの取り組みがありました(現在同取り組みは終了しています)。

③ インバウンドに対策において重要となる「地方連携事業」

国と地方(自治体及び観光関係団体等)が都道府県の枠を超え広域に連携して訪日プロモーション事業に取り組むことが目的です。 インバウンドに取り組む地域の連携を促し、訪問地の多様化や滞在日数の増加を図ります。また、多様なニーズに対応し、訪日リピーター需要の拡大に向けても取り組むことも重要なポイントとなっています。

大まかな事業内容として、旅行会社関係者等の招請や、海外新聞・雑誌等への広告掲載、外国人向けパンフレットの作成等を行なっています。

最近では都心部ではなく、地方に行き、その地域独自の文化や食を楽しみたいという訪日外国人観光客も増えて来ています。香川県でのうどん作り体験や、北海道でのお寿司作り体験などの「体験」をテーマにしたものも訪日外国人観光客のニーズとしてあるようです。

また、格安航空会社(LCC)が地方に海外線を設置することで、訪日外国人観光客が増加したという事実もあるので、航空会社の動向も見逃せません。

日本政府の今後のビジョンにも注目!

日本政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」として、5つの具体的数値目標を掲げています。
① 訪日外国人旅行者数
2020年:4,000万人  2030年:6,000万人

② 訪日外国人旅行消費額
2020年:8兆円  2030年:15兆円

③ 地方部での外国人延べ宿泊者数
2020年:7,000万人泊  2030年:1億3,000万人泊

④ 外国人リピーター数
2020年:2,400万人  2030年:3,600万人

⑤ 日本人国内旅行消費額
2020年:21兆円  2030年:22兆円

「明日の日本を支える観光ビジョン」は日本の「観光先進国」へ向けた政府が定めた、言わば国策です。2016年には訪日外国人観光客数は2,400万人を突破しており、決して難しい目標ではありません。今後も政府は民間企業・団体とも連携しながら、さらなるインバウンド市場の拡大に向けて動いていくことになるでしょう。

まとめ

政府のインバウンドに対する「ビジット・ジャパンキャンペーン」について理解できたでしょうか? 国策を意識することで、国からの援助等で有利に事業を展開させていけます。今後もしっかりと国の動きに注目していきましょう!

※制作協力:訪日ラボ

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