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インバウンド

法改正でインバウンドにさらなる追い風は吹く?2016年の振り返りと2017年の展望

  • 2017年03月06日
  • その他

436_catch.jpg 2016年は日本のインバウンド業界の歴史において重要な年となりました。これから迫り来る2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて今後どのようにインバウンド業界を推進していくのか政府・民間共に重要な論点となっていきます。

そこで今回は、飛躍の年となった2016年の振り返りと2017年の展望を中心にご紹介していきます。

2016年の訪日外国人観光客数は2,000万人超え!

2016年の訪日外国人観光客数は約2,403万人となりました。政府は2020年までに2,000万人の突破を目標としていたので、予想を大幅に上回る結果となりました。

2016年の結果を受けて、政府は観光客数の目標を上方修正しました。2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人を目指しています。それと同時に、訪日外国人観光客の日本での消費額の目標も4兆円から8兆円に見直しています。

2017年の展望:民泊新法を筆頭に規制緩和や法整備が進むか?

2016年の好成績を踏まえて2017年のインバウンド業界はどのように推進していくのでしょうか。ポイントは大きく2つあると推測されています。

1つ目は、民泊に対する法改正です。
2016年時点では特別に指定された地域でしか合法的な民泊は解禁されていませんでした。宿泊客を泊める上でクリアすべき規制(旅館業法、建築基準法、消防法など)は非常に多く、日本で民泊が広がりにくい一因となっています。

2017年は、上記のような民泊に関する法制度に対して、規制緩和などの追い風が吹くという推測がされています。実際に民泊新法が国会に提出されています。しかしながら規制緩和を望まない勢力の抵抗も見込まれており、本当に民泊市場の追い風となるような法律整備がなされるのか注目です。

2つ目は、訪日後の観光面での体制の見直しです。主には通訳案内士やランドオペレーターに関する制度です。これらの資格制度は60年前から改正がありません。つまり60年前の制度を無理やり今も利用し続けようとしていたのです。これらの資格者は訪日需要が急増している現在は大変なニーズにも関わらず、資格取得が困難であり、となかなか母数を増やせずにいました。このままではまずいと判断した政府による主導で、2017年は改正がされるのではないかと推測されています。

観光MBAなどの新しい取り組みにも期待

2017年は新たな取り組みにも期待が高まっています。特に注目したいのが「観光MBA」です。これは観光にビジネス的な視点を持ち込んだ新たな取り組みです。

従来の観光業界には大きく2つの課題がありました。

1つ目は個別の地域資源そのものを売り出しすぎて、地域全体の戦略がないがしろになっている点です。青森のねぶた祭りを例に挙げると、ねぶた祭りに訪れてもらうためのプロモーションは推進していくものの、ねぶた祭りが行われる周辺地域にどのようにお金を落とさせるかの戦略が抜け落ちていました。

2つ目は観光を事業として継続していくという考え方と実行力の不足です。祭りなどの行事ごとを軸に据えられた観光業では1年に1回の非常に単発な儲けとなります。行事ごとを最初のタッチポイントとした、年に数回訪問してもらえるような事業の構築・実行部隊の体制づくりが重要になってきます。

観光MBAでは、こういった課題を解決するための視点を学ぶことができます。

まとめ

2016年の飛躍により、2017年、その先の2020の東京オリンピックに向けて様々な改革を推し進めていくことになり、改革の兆しが見られるようになった日本のインバウンド業界。
法制度や新たな取り組みの追い風に乗って、さらなるインバウンドマーケティングの強化をしていきましょう!

※制作協力:訪日ラボ

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