GMOサインの特徴
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012つの署名タイプに対応
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02電子帳簿保存法に標準対応
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03国内シェアNo.1の認証局と直接連携
電子印鑑GMOサインは、電子認証局により厳格に本人確認・発行された電子証明書によって署名する【当事者型(高度電子署名)】と
メール認証で署名しシステムログで本人性を担保する【立会人型(電子署名)】の2つのタイプを必要に応じて選択できます。
政府見解でも「契約の性質や本人確認の必要レベルに応じて、電子契約サービスを選ぶことが重要」としています。
書類への押印や郵送の業務のために、わざわざ出社をしなければならない
書類の郵送費用、印紙税などのコストを抑えたい
すぐに必要な契約書なかなか見つからず困った経験がある
紙の文書と同様のガバナンスを維持し契約書を締結をしたい
契約書の更新・解約期限が管理しきれていない
GMOサインの特徴
012つの署名タイプに対応
02電子帳簿保存法に標準対応
03国内シェアNo.1の認証局と直接連携
GMOサインの主な機能
01長期署名・認定タイムスタンプ
タイムスタンプには有効期限がありますが、契約締結後の保管文書に付与されたものは自動で延長されます。
02押印ワークフローの設定
起票時に自社のワークフロー(承認ルート)を設定することができます。担当者が、決裁権者への署名依頼前に、社内での承認作業を入れることができます。
03文書検索・契約更新の通知
文書情報(契約書名、相手方、締結日、有効期限等)から必要な文書をすぐに検索できます。また文書ごとにリマインド通知設定をすることで、契約の更新・解約漏れを防止できます。
04スキャン文書管理
従来の紙の契約書もスキャンして、電子契約と一緒に保管・検索・管理ができます。
業者との基本契約、納品物やリベートに関する覚書、アルバイトとの雇用契約などは契約数が多く、これまで紙で管理している契約書関連をすべて電子化できなければ電子サービスを導入してもより管理が煩雑になる可能性がありました。
電子印鑑GMOサインにより、従来の紙の契約書をスキャンしてPDF化し、一元管理できるようになりまいsた。煩雑な紙による書類管理をクラウド化することで、まとめて保管・検索・管理し、管理業務を効率化できます。
不動産売買や土地賃貸借契約、工事請負契約では1件あたりの印紙代が高額になります。さらに建物賃貸借契約は契約数が膨大で、保管スペースの確保が必要なうえに2年ごとに更新が必要なので、更新管理も大変でした。
GMOサインを導入することにより、印紙税の課税対象とされないため、大幅なコスト削減が見込めるようになりました。契約はクラウド上に保存するので保管場所の心配は不要です。また、リマインド通知機能で契約の有効期限をお知らせするので、更新・解約漏れの心配もありません。
資材の納入業者との契約は、基本契約・資材ごとの個別契約・覚書・受発注書など文書も多く、さらに契約締結までに社内での確認や押印のフローも多いため時間がかかっていました。
GMOサインの導入により企業間での契約書のやり取りは全てクラウド上で行われるため、文書が多くても一覧で確認ができ、最短数分で締結できるようになりました。またワークフローも電子化でき、業務効率もアップします。
STEP01
メーカーより「アカウント発行のお知らせ」のメールが届きます。
STEP02
メールに記載の情報をもとに、電子印鑑GMOサインへログインの上、パスワードを任意のものに変更してください。
STEP03
ユーザ登録や、ユーザーのロール(役割・権限)設定を行ってください。(任意)
STEP04
利用開始
初期費用 | 基本プラン:なし |
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初期費用 | 画像添付(署名機能) :50,000円 |
初期費用 | IP制限オプション(GMOサイン内蔵):50,000円 |
月額費用 | 契約印&実印プラン:8,800円 ※契約印タイプ、実印タイプ両方利用可能 |
月額費用 | 文書 実印タイプ(身元確認済 高度電子署名):10文書 3,000円 ※最低発注数10~となります |
月額費用 | 文書 契約印タイプ(電子署名) :10文書 1,000円 ※最低発注数10~となります |
月額費用(オプション) | ワークフロー固定機能(署名機能) :30,000円 |
月額費用(オプション) | 画像添付(署名機能) :10,000円 |
月額費用(オプション) | スキャン文書管理(ストレージ10GB) :15,000円 |
月額費用(オプション) | スキャン文書管理ストレージ追加(ストレージ10GB):5,000円 |
月額費用(オプション) | IP制限オプション(GMOサイン内蔵):10,000円 |
注意事項 | 料金は税抜表記です/最低利用期間は2か月となります/ご利用は、基本プランのご契約が必須となります |
Q電⼦契約でも証拠⼒は認められますか?
A作成者本人により電子署名がなされた電子契約は、紙で押印した契約文書と同様に証拠力が認められます。
Q電子契約を締結するためには、契約の相手方も電子印鑑GMOサインに加入する必要がありますか?
A当事者型(高度電子署名)を求める場合は、相手方の企業様も加入する必要があります。立会人型(電子署名)の場合は、加入していなくても締結可能です。
Q電子証明書の発行に関する本人確認はどのように行われますか?
A認証局であるGlobalSignが、電話による本人確認・申込確認または印鑑証明書等による本人確認を行い発行しています。