最近よく耳にするようになった「DX」。
初めて聞くという方から、なんとなくわかるという方までいらっしゃるでしょう。
DXとは何か、なぜDXが必要なのか、DXを実際に始めるために必要なことをご紹介します。

そもそもDXとは

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義は、経済産業省が2018年12月に取りまとめた「DX推進ガイドライン Ver. 1.0」によると、

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。』

https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

とされています。つまり、IT技術を駆使して企業全体に変革を起こし、新たな価値を生み出し競争社会で優位に立てるようにすることです。

DXの実現の基盤となるのはIT技術であり、まずはそのシステムの構築が急務となります。

なぜ今DXが必要とされているのか

DXの必要性は現在、日本が置かれている状況を考えるとわかりやすくなります。
経済産業省のレポートで使用されている「2025年の崖」という言葉があります。「2025年の崖」とは、このままIT活用しきれずDXを実現できなかった場合、ITの人材不足の拡大も重なり、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性を警鐘したものです。
既存システムが事業部門ごとに構築され会社全体でデータの活用ができない問題を解決しなければ、爆発的に増えるデータの活用ができず、市場変化に合わせたビジネスモデルの柔軟な変更などができないままデジタル競争の敗者となるとされています。

またウィズコロナの「新たな日常」を実現するための原動力として、より一層DXが注目されています。

参照 経済産業省 DXレポート

日本のDX化は遅れている

2020年12月の経済産業省のDXレポート2によると、2019年の企業の自己診断結果は約95%の企業がDXに全く取り組めていないか、散発的な実施に留まっていると回答し、日本のDXへの取り組みが想定以上に遅れていることが明らかとなりました。またコロナ禍の2020年においても顕著な改善が見られなかったとしています。
しかし、コロナ禍において新たな日常において、急速に変化する労働者や顧客のニーズに合わせて素早く変化をし続けられることが求められます。

参照 経済産業省 DXレポート2

DXを実際に始めてみる

では実際に何から始めたらいいのでしょうか。

現状の課題をリストアップ

まずは、どのような課題が現在のビジネスモデルにあるのかをリストアップしてみましょう。それらがデジタル化することで解決できるかを考えていきます。
ここではそれぞれの問題を個別に解決する方法ではなく、できるだけ包括的に社内で共有できるシステムになるように考えることがポイントとなります。局所的なシステムになると結局のところ、2025年の崖問題へぶつかるからです。DXの目的はただIT化を進めていくのではなく、ITを活用することで得られる情報をもとに、会社を社会のニーズに合わせて変容させることにあるのです。つまりITは手段であって、目的ではありません。

このようにDXは会社を横断するようなシステム構築が必要なため、経営陣のみならず現場担当まで社内全体で一丸となって進めていく必要があります。そのためDXで何を目指し、何ができるようになるのか理解してもらう必要があります。

進め方がわからない場合

何が問題で、何をどう進めていけばいいのか全く想像ができない場合、経済産業省のDX評価指標で客観的に現状を把握してみることをおすすめします。各項目で6段階に分けられているので、足りていない部分や改善すべき点がわかりやすくなるはずです。

参考 経済産業省 DX推進指標

まとめ

ここではDXの基礎知識から、まずは何をすべきかについてご紹介しました。

DXはささやかな業務効率化から、企業のビジネスモデルを変えるような大きなものまで多種多様で、企業全体で取り組む必要があるものです。まずはDXに対する理解を深め、現状を把握することから取り組んでみてはいかがでしょうか。

参考
DX成功のカギとは? コロナ禍が後押ししたDX変革の成功事例に迫る
企業がDXを推進していくために、今後積極的に採用すべき職種とは?