日本の企業であってもEUに向けてサービスを提供していれば、対応が必要となる2018年5月25日に施行されたGDPR(EU一般データ保護規則)の対応はできていますか?対応方法が明らかになっていないなか、どうすればよいか不安に思っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、国内外のサービスでGDPRの対応を進めている企業をご紹介します。

GDPR(EU一般データ保護規則)の対応をしている国内企業

クラスメソッド株式会社

クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発などのサービスを提供しているクラスメソッド株式会社では、自社の提供するwebコンテンツのGDPR対応が完了しています。

GDPR準拠に必要となる訪問者への個人情報トラッキングの説明と開示には、Cybot提供のツール「Cookiebot」が採用されています。例えば、クラスメソッド・ヨーロッパが制作した下記Webサイトのように、サイト初回訪問時には必要情報を自動的に提示します。

[クラスメソッド、GDPR施行に伴うWebサイトおよびデータ移転の対応を完了]

クラスメソッドでは、GDPR準拠対応のサービスも提供しており、下記サイトではGDPRに関する最新の情報を提供しています。  

株式会社ジーニー

広告収益化最大化プラットフォーム「GenieeSSP」や、「GenieeDSP」「GenieeDMP」、マーケティングオートメーション「MAJIN」を提供する株式会社ジーニーでは、個人情報の保護や取扱に関して管理体制の強化を行いました。

GDPR(EU一般データ保護規則)の対応をしている国外の企業

Slack

ビジネスチャットツールとして、国内でも広く使われている Slackでは、下記サイトでGDPRの対応方針に関して詳しく記載しています。多くの個人情報を取り扱うサービスのため詳しく記載されており、どのような対応が必要なのかイメージを持ちやすい情報となっています。

Google

Googleでは、GDPRに対する取り組みを下記サイトに記載しています。Googleの提供する各サービスでどのような対応をするかについてを確認できます。

まとめ

GDPR(EU一般データ保護規則)は、国内の企業であっても提供サービスの内容によっては適用されるため、対応が必要です。各社の取り組みを見て、どのような対応が必要となるのかを確認しましょう。